インプラントの医療費控除

基本的にインプラント治療は自由診療になるので、全額自己負担です。ただ、医療費控除は適用されますので、申請することで一部の医療費が戻ってきます。また、場合によっては医療保険などが適用されることもあるので、加入されている方は加入元に確認しておくとよいでしょう。

1本あたりの費用相場

町田市におけるインプラントの平均相場は、1本あたりおよそ「40万〜50万円」となっています。もちろん、どのメーカーのインプラントを使用するか、また上部構造の材質はどんなものを使用するかなどさまざまなケースが考えられますので、一概にこの金額となるとは言い切れませんが、ひとまずの目安としておくと良いでしょう。

また、一口に「インプラントの費用」といっても、その中にはさまざまなものが含まれます。主に下記のような内容があります。

• CT撮影料：およそ1万〜2万前後
• 手術費用：およそ20万〜30万円前後（1次手術・2次手術の料金が分かれている場合もあります）
• 上部構造：およそ10万〜15万円前後（材質によって変動します）
• アバットメント：およそ3万〜5万円前後
  
• オプションの処置費用：骨補填(GBR)10万円前後、サイナスリフト15万円前後、静脈内鎮静法10万円前後

もちろんクリニックによって大きく変動しますので、上記に当てはまらないケースもあります。実際に受診するクリニックではどのような内訳になるのかをしっかりと確認した上で、治療を受けるかどうかを判断しましょう。

また、インプラント治療を受ける場合に、どうしても金額だけ見てしまうということがあるかもしれません。もちろん予算との兼ね合いについては考える必要があるといえますが、インプラントの質などによっても料金が変わってきます。そのため、自分がどの部分についてこだわりたいのか、提示された見積もりの金額で自分が納得できるかどうか、という観点で考えて納得できるかどうかで決断することが大切だといえます。

格安インプラントを利用する場合の注意点

インプラント治療を提供しているクリニックの中には、いわゆる「格安インプラント」を使用して治療を行っているケースもあります。金額だけを見ると非常に魅力的に感じますが、その治療を受ける前には一度しっかりと確認しておく必要があるといえるでしょう。

まず、なぜ他のクリニックと比較してそこまで安いのか、という点が重要になってきます。考えられる可能性としては「設備代を削ってコストを抑えている」「安い素材を使ったインプラントを採用している」といったものが挙げられます。他にも、インプラント治療の費用は安かったとしても、アフターサービスやメンテナンスを受ける際の金額が高額である可能性も。

ただ、あくまで可能性という話なので、もし他と比較して非常に安いという印象を受けたら、「なぜこんなに安く治療ができるのか」という点について聞いてみましょう。このように、安いからといってすぐに飛びつくのではなく、さまざまなリスクの可能性を考えた上で治療を受けるかどうかを検討していくように心がけてください。

インプラント治療は医療費控除の対象になる？

結論として、歯科医師による治療の対価であり、かつ一般的に支出される水準を著しく超えない範囲であれば、医療費控除の対象になり得ます。自由診療（保険がきかない治療）でも直ちに対象外になるわけではありません。

医療費控除の基本（対象者・対象期間・計算式）

対象になる人

医療費控除は、納税者が本人または生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費が対象です。同一生計であれば家族分を合算して申告できます。

対象になる期間

その年の1月1日〜12月31日に実際に支払った医療費が対象です（未払い分は、支払った年の対象）。

計算式

医療費控除額（上限200万円）は、次の考え方で計算します。

• 医療費控除額 ＝（実際に支払った医療費の合計 − 保険金などで補てんされる金額） − 自己負担の基準額

自己負担の基準額は原則10万円ですが、総所得金額等が200万円未満の方は「総所得金額等×5%」になります。

インプラントで「対象になりやすい費用／なりにくい費用」

対象になりやすい例

• インプラント治療（検査・手術・補綴等を含む）としての歯科治療費
• 治療のための通院費（公共交通機関等）
• 小児等で付添が必要な場合の付添人の交通費

対象にならない例

• 自家用車通院のガソリン代・駐車場代（通院費としては対象外）
• 一般的な水準を著しく超える特殊なもの（判断が必要）
• 保険金等で補てんされた分（差し引いて計算）

デンタルローン／分割払いはいつの医療費になる？

医療費控除は「その年に実際に支払った医療費」が基本です。分割・ローン等を利用する場合は支払方法で取り扱いが変わることがあるため、領収書・契約書・支払明細などの根拠資料を揃え、判断に迷う場合は税務署等の窓口で確認するのが安全です。

申告方法

申告は「確定申告」

医療費控除は年末調整ではなく、原則として確定申告で手続きします（給与所得者でも医療費控除で還付になるケースがあります）。

さかのぼって申告できる（5年）

還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出可能です。「去年（または数年前）のインプラント費用を申告し忘れた」という場合も、期限内なら手続きできます。

e-Tax・マイナポータル連携も選択肢

国税庁の確定申告特集では、医療費控除の申告手順や医療費控除の明細書、領収書の保管、マイナポータル連携による自動入力等が案内されています。

「還付金」はどう決まる？

医療費控除は「税額が直接戻る制度」ではなく、所得から差し引く（所得控除）制度です。実際の還付（軽減）額は、課税所得や税率状況によって変わります。税率の段階表は国税庁のページで確認できます。

インプラントは保険適用になることもある？

一般的なインプラント治療は自費診療となることが多い一方で、外傷や腫瘍等で顎骨を失った場合、骨移植等で再建した場合、先天的に歯や顎骨を欠損している場合などに限って、健康保険が適用されることがあるとされています。

民間医療保険（給付金）が出るかは「契約次第」

民間の医療保険・傷害保険等で給付対象になるかどうか（手術給付金、入院給付金など）は、商品・特約・約款で異なります。まずは加入している保険会社・代理店に確認しましょう。保険・金融サービス全般の相談窓口として、金融庁は「金融サービス利用者相談室」を案内しています。

まとめ

インプラント治療は数十万単位と高額になりがちですから、医療費控除は是非とも利用したいもの。ちょっと面倒かもしれませんが、今はネットでも受け付けており、所得税の還付だけでなく翌年度の住民税減額も受けることができます。その際には、同じ世帯の家族の中で一番所得が多い方で、確定申告をすると還付金も高くなるのでおすすめです。