インプラントは保険が適用される？

インプラント治療は自由診療となり、健康保険の適用は受けられません。
ただし、例外もあります。2012年には、ある一定の条件を満たせば、保険の適用を受けられることになったのです。しかしその条件はかなり厳しくなっており、虫歯や歯周病、加齢などで歯を失った場合には適用されません。あくまで、そのような場合の標準治療は入れ歯やブリッジとなるのです。
では、保険適用されるインプラント治療の条件とは、どのようなものなのでしょうか。以下にご紹介していきます。

保険が適用される条件

症状の条件

まず、保険適用になる症状の条件は以下のようなものです。

• がんなどの腫瘍や顎骨骨髄炎などの病気、事故の外傷などによって、広範囲にわたり顎の骨を失ってしまった状態
• もしくはこれらが骨移植によって顎の骨が再建された状態であること
• 先天性疾患と診断され、顎の骨の1/3以上が連続して欠損している状態

また、欠損の範囲は以下のとおりです。

• 上顎・・・顎の骨の1/3以上が連続して欠損している、もしくは上顎洞、または鼻腔へと繋がっていると診断されていること
• 下顎・・・顎の骨の1/3以上が連続して欠損している、もしくは腫瘍などの病気によって下顎を切除したと診断されていること

医療機関の条件

上記のような症状がある場合は、保険適用でインプラント治療を受けられますが、治療をおこなう医療機関にも以下のような条件があります。

• 病院（入院用のベッドが20床以上ある施設）にある歯科または口腔外科であること 下記のどちらかに該当する歯科医師が、常勤で2名以上配置されていること
• 歯科または口腔外科で5年以上の治療経験がある、または、3年以上のインプラント治療経験がある常勤医師が2名以上配置されていること
• 当直体制が整備されていること
• 国が定めている医療機器や医薬品などの管理が整備されていること

以上のような条件から、歯科クリニックではなく、総合病院や大学病院などで治療を受けるケースが多いです。

治療費を抑える方法は？

ご紹介したように、インプラント治療を保険適用で受けるには、さまざまな条件がありますので、多くの方が自由診療になっているのが現実です。しかし、治療費用を節約できる手立てはあります。
それは、医療費控除です。医療事控除は、1年間に10万円以上の医療費を支払った場合、申告することができ、金額によって所得税と住民税が控除されるものです。申告は生計をともにする家族の分も合算することができます。

控除金額の具体例

具体的な控除金額をシミュレーションすると、下記のようになります。

総所得が400万円、インプラントの治療費が50万円だと仮定した場合のシミュレーションです。保険金などの補填金0円として計算すると、医療費控除額は40万円です。 還付金の計算は、医療費控除額に所得税率を掛けたものになります。総所得が400万の場合、税率は20%なので、8万円が所得税の還付金として戻ってきます。 さらに医療費控除は翌年の住民税に適用され、医療費控除額10%を軽減します。この場合翌年に4万円の住民税の軽減が期待できます。

医療費控除の計算方法

医療費控除の計算方法は下記のとおりです。医療費控除の上限は2,000,000円です。
医療費控除額＝1年間の医療費の合計額−保険金などの補填金−100,000円
また、年収200万円以下は下記のとおりです。
医療費控除額＝1年間の医療費の合計額−総所得金額の5%

医療費控除の還付金の計算式

医療費控除の還付金は下記の方法で計算できます。

医療費控除の還付金＝医療費控除額×所得税率
また、課税される所得税金額と税率は以下の通りです。

• 194万まで 5%
  
• 195万〜329万9,000円まで 10%
• 330万〜694万9,000円まで 20%
• 695万〜899万9,000円まで 23%
• 900万〜1799万9,000円まで 33%
• 1800万〜3999万9,000円まで 40%
• 4000万円以上 45%

また、翌年の住民税の減額式は以下となります。
減額させる住民税＝医療費控除額×10%

まとめ

ご紹介してきたように、インプラントの保険適用はさまざまな条件があるため、多くの方は自由診療となります。しかし、医療費控除の制度により、一定額の控除が見込めます。医療費控除は必ず確定申告が必要となりますので、注意してください。